知っていれば得をする、期間限定の「住宅取得支援策」があります

 

住宅取得支援策とは

「住宅取得支援策」とは、住宅取得における国が定めた制度で様々な形で
費用面のサポートを受けられるものです。
この制度を賢く利用することで長期間にわたり恩恵を受けることができます。

対象期間が定められてるので、注意が必要です。
後々になって「あの時に家を建てていれば・・・」と後悔しないように、早めに検討を進めましょう。

 

１、【延長！】住宅ローン減税の控除期間が13年間

住宅ローン減税とは、住宅ローンを使って住宅を購入した人が、ローン残高の一定割合を
税金（所得税や住民税）から控除を受けられる制度です。
会社員の方であれば年末調整で控除を受けることできます。
（ただし、最初の年は確定申告を行う必要があります。）

今回の税制改革により、特例措置の延長が決定し、減税期間が10年⇒13年となりました。

対象者：消費税率１０％が適用される住宅の取得・リフォーム等に係る契約を
一定の期間内に締結し、令和４年１２月末までに入居した方

期限	【契約】2020年10月～2021年9月末まで　※注文住宅 　　　　 2020年12月～2021年11月末まで　※その他  【入居】2022年12月末まで
控除期間	13年間（現行制度10年+3年）
控除率 最大控除額	1～10年目：年末残高の1％・10年間 一般住宅400万円（長期優良住宅500万円） 　11～13年目：建物購入価格【一般住宅4,000万円、長期優良住宅5,000万円を限度】の2％÷3または 　各年末残高の1%の少ない方の金額
年末残高の限度額	一般住宅4,000万円（長期優良住宅5,000万円）
住民税の控除限度額	所得税の課税所得金額×７％【最大136,500円】

 

２、〔消費税負担が軽くなる！〕すまい給付金は最大50万円

「すまい給付金」は住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減する為に現金を給付する制度です。
住宅ローン減税だけでは増税分の負担がカバーしきれない方にとって大きなメリットがあります。

対象者：消費税率10％が適用される住宅を取得し、令和3年12月末まで
（一定の期間内に契約を締結した方は令和4年12月末まで）に入居した方

期限	【契約】2020年10月～2021年9月末まで　※注文住宅 　　　　2020年12月～2021年11月末まで　※分譲住宅・既存住宅 【入居】2022年12月末まで ※上記契約時期以外の場合、入居期限は2021年12月末までとなります
給付額 =給付基礎額 × 持分割合	収入額の目安	給付基礎額
	年収450万円以下	50万円
	年収450万円超 525万円以下	40万円
	年収525万円超 600万円以下	30万円
	年収600万円超 675万円以下	20万円
	年収675万円超 775万円以下	10万円

 

 

３、〔贈与税が軽くなる！〕贈与税非課税枠は最大1,500万円

ご自身の両親や祖父母から住宅購入の為に資金援助を受けた際に適用される贈与税には非課税枠があります。
財産相続に比べ非課税枠は大きくなっており、贈与の予定があるご家族にとっては大きなメリットがあります。

対象者：住宅の取得・リフォームに係る契約を
令和3年12月末までに締結し、令和3年12月末までに贈与を受けた方

 

相続時精算課税制度	＋	住宅取得資金贈与の特例	=	非課税枠
非課税枠　2,500万円		非課税枠 1,500万円※ （1,000万円）		4,000万円
暦年課税制度	＋		=	非課税枠
非課税枠　110万円				1,610万円

 ※長期優良住宅の場合。一般住宅の場合は1,000万円。

 

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与にて利用できる制度です。
受贈者は2,500万円まで贈与税を納めず、贈与を受けることができ、
贈与者が亡くなった時にその贈与財産の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、
一括して相続税として納税する制度です。
（※相続時精算課税選択届出書のの届け出が必要です。）

同一の父母または祖父母からの贈与において2,500万円に達するまで何回でも控除することができます。
（ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除（110万円）の利用はできません）。

「暦年課税制度」は贈与税の課税方式の１つで、その年の1月～12月までに受けた贈与に対して適応する制度です。
暦年課税には年間110万円の非課税枠があります。
暦年課税の場合は、年間110万円までは贈与を受けても税金がかかりません。

 

4、〔新たな制度を創設！〕グリーン住宅ポイント制度

新築最大100万円相当・リフォーム最大60万円相当のポイントが受け取れる制度です。
一定の省エネ性能を満たす注文住宅を2021年10月末までに契約を締結、新築した場合に最大100万ポイントが発行される制度です。
受け取ったポイントは「テレワークや感染症予防などの新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、「テレワーク用品やステイホーム家電」「省エネ・環境」などの今の生活に役立つ商品と交換することができます。

対象者：一定の住宅の新築（持家・賃貸）・リフォーム、既存住宅の購入に係る契約を
令和2年12月15日から令和3年10月末までに締結した方

対象住宅 ※住宅の新築		持家の場合
		基本ポイント	ポイント加算 （加算がない場合）	発行ポイント （加算がない場合）
高い省エネ性能等を 有する住宅		40万ポイント/戸	60万ポイント/戸 （0ポイント）	100万ポイント/戸 （40万ポイント）
一定の省エネ性能を 有する住宅		30万ポイント/戸	30万ポイント/戸 （0ポイント）	60万ポイント/戸 （30万ポイント）
ポイント加算 ※いずれかに該当		東京圏から移住する為の住宅 多子世帯が取得する住宅 三世代同居仕様である住宅 災害リスクが高い区域からの移住の為の住宅
ポイントの利用方法		新たな日常」「環境」「安心・安全」「子育て支援、働き方改革」等に資する商品 「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事

家を建てるなら新築時の費用だけでなく、将来的にかかる費用も考えることが大切。
以前から住宅購入時の支援策は色々ありましたが、今回対象となる「住宅取得支援策」は
長期的に考えると大きなメリットを受けられそうです。

「住宅取得支援策」の詳しい説明はこちら
※国土交通省の説明サイトへ飛びます。